レンタルサービス利用規約
第1条 総則
レンタルサービス利用規約（以下「利用規約」といいます。）は、お客様（以下「甲」といいます。）と
株式会社3S（以下「乙」といいます。）が提供するクラウド録画型屋外カメラ（以下「本レンタル品」と
いいます。）を使用したクラウド録画サービス「WORLD」（以下「本サービス」といいます。）の
ご利用に関する条件と、甲乙間の法的関係を規定しています。本サービスのご利用に際して、
本利用規約の全文を熟読・理解いただき、同意いただける場合にのみ、本サービスをご利用いただけます。
第2条 レンタルサービス利用申込
1. 甲は、乙が指定するフォームを提出し、乙または乙が指定した代理店によって
「レンタルサービス申込書」（以下「申込書」といいます。）を提出することにより、
甲と乙との間で利用規約または申込書に従うレンタルサービスの契約（以下「個別契約」といいます。）が
成立するものとします。なお、申込書と利用規約とで異なる規定がある場合は、申込書の規定が優先されます。
2. 乙は、個別契約に基づき、甲に対して乙の本レンタル品をレンタルし、甲はこれを借り受けます。
3. 甲は、次条のサービス利用期間内に、乙がレンタルする本レンタル品と本サービスを利用できるものとします。
第3条 レンタルサービス利用期間
1. 本サービスの利用期間（以下「レンタル期間」といいます。）は、個別契約によって定められ、
乙が甲に本レンタル品を引き渡した日から始まります。
2. レンタル期間は、本レンタル品の引渡し日にかかわらず、毎月 1 日を開始日として、1 か月単位とします。
ただし、解約やその他の理由により、レンタル期間内で個別契約が終了した場合、
その月の日割り計算は行わず、1か月ごとの使用とみなされます。甲がレンタル期間の延⻑を希望する場合は、
レンタル期間満了の 10 日前までに通知し、承認を得るものとします。
3. 甲は、レンタル期間終了日までに、乙が指定する場所に返却するものとします。期間終了日までに
本レンタル品の返却が確認できない場合、個別契約が自動的に 1 か月延⻑したものとみなされるものとします。
延⻑されたレンタル期間満了時も同様とし、返却が確認できない限りレンタル期間が
自動的に延⻑するものとします。甲は延長されたレンタル期間分も個別契約に定める料金を支払うものとします。
第4条 レンタルサービス利用料金
1. 本サービスの利用料金は、個別契約に記載された金額とします。
2. 甲は、乙から受け取る請求書に対し、翌月末日までに乙の指定する口座に振込送金により
使用料金を支払うこととします。なお、振込手数料は甲の負担とします。
3. 本条に定める支払を怠った場合には、甲は年 14.6 %の割合による
遅延損害金（1 年を 365 日とする日割計算）)を乙に対し支払わなければならないとします。
第5条 納品及び検収
1. 乙は個別契約に記載された期日までに、甲の指定した場所において本レンタル品を甲に引渡します。
2. 甲は、本レンタル品の引渡しを受けた後、すみやかに本件レンタル品を確認し、本レンタル品に不足や
不具合があれば、引渡しの日から 3 日以内に乙に申し出るものとし、この期間内に申出がなかったときは、
引渡し日に検収したものとみなし、引き渡しが完了したものとします。
第6条 利用条件
1. 甲は、適切な管理者の注意をもって本レンタル品を保守し、
本レンタル品を本来の使用目的以外で使用しないものとします。
2. 甲は、乙の書面による承諾を得ない限り、本レンタル品を第三者に譲渡または転貸しないものとします。
3. 甲は、本レンタル品を分解したり、乙の所有権を示す標識を除去したりしないものとします。
4. 甲は、本レンタル品を利用する場所がLTE通信サービスの提供エリア内にあることを確認するものとします。
5. 本レンタル品の不正または違法な使用により第三者に損害が生じた場合、甲はその費用と責任を負担し、
乙は一切の責任を負わないものとします。
6. 甲は、本レンタル品について、第三者からの強制執行その他の法律的、事実的侵害、不正利用が
ないように保全するとともに、もしそのような事態が発生したときは、直ちに乙に通知し、
かつ速やかにその事態を解消するものとします。この場合において、乙が必要な措置をとったときは、
甲は乙の支払った一切の費用を負担するものとします。
第7条 損害賠償
1. 本レンタル品の引渡し後から返却前に本レンタル品が損傷または紛失、動作不良などが生じた場合、
甲はその旨を乙に連絡し、乙の指示に従うものとします。
この場合、甲は乙に生じた一切の損害を賠償するものとします。
2. 前項の適用は、通常の使用に起因する軽微な傷や汚れを対象外とします。
使用に支障をきたす損傷や明らかな外観の損傷が対象となります。例えば、「カメラ本体（レンズ）・筐体の
大きな損傷、電源ケーブルの変更・損傷、筐体の破損、落書き、塗装、および紛失など」が含まれます。
3. 地震、津波、噴火、台風及び洪水等の自然災害、塩害、薬品及び金属粉その他原因の如何を問わず、
本レンタル品に損害又は損傷、紛失、盗難等が発生した場合、
甲は個別契約に定める義務を免れないものとします。
4. レンタルサービス利用規約に関する甲及び乙の賠償責任は、故意又は重過失のある場合を除き、
直接かつ通常の損害に限り、逸失利益、事業機会の喪失等の間接的な損害は含まないものとします。
なお、乙の損害賠償責任は、乙に故意又は重過失のある場合を除き、当該損害に関する個別契約に基づき
乙が甲から現実に受領したレンタル料金の総額を上限とします。
第8条 映像データの管理
1. 映像データの保存および管理は、甲またはその関係者の責任で行われるものとします。
2. 甲またはその関係者が設定情報やパスワードを紛失したり、盗難されたこと等により、
乙が管理するサーバー内の映像その他のデータが漏洩した場合でも、乙は一切責任を負わないものとします。
3. 乙は、LTEサービスエリア外での利用やLTEサービスの通信が弱い場所で発生した映像の欠落について
一切の責任を負わないものとします。
4. 甲またはその関係者がマイクロSDカードやクラウド録画に不備があった場合でも、
乙は一切責任を負わないものとします。
5. 通信回線のシステムダウンにより、甲またはその関係者に損害が生じた場合でも、
乙は一切責任を負わないものとします。
6. 甲は、映像その他のデータが乙によって管理され、本サービスの個別契約の終了、
もしくは本レンタル品が返却された際に、映像その他のデータが直ちに削除されることを承諾します。
7. 甲は、乙がサービスサポートのために本サービス利用期間中に撮影した映像を視聴することがある事を
あらかじめ承諾するものとします。ただし、甲は乙の指定する手続きを通じて
映像の視聴を停止できるものとします。
第9条 権利の帰属
本サービスに関連するすべての所有権と知的財産権は、乙に帰属し、本利用規約で認められる本サービスの
使用許可は、乙の知的財産権の使用許可を意味しません。甲は、乙の知的財産権を侵害する
可能性のある行動（複製、変更、譲渡、使用権設定 等、著作権を侵害する一切の行為）を行わないものとします。
第10条 映像データの権利利用
1. 甲が本サービスを通じて送信した映像データの知的財産権は、甲に帰属するものとします。
但し、乙は、甲が本サービスを通じて送信した映像データを、本サービスを運営する目的で
利用することができるものとします。
2. 甲は、乙に対し、本サービスを通じて送信した映像データについて、甲が乙に対して前項に基づく利用許諾を
するために必要な知的財産権その他の権原及び権利を有することを表明し、かつ保証するものとします。
3. 甲は、乙が本サービスの内容として保存する場合を除き、乙に甲が本サービスを通じて送信した映像データを
保存する義務がないことを認識し、了承するものとし、必要な場合には甲の責任及び費用において
映像データのバックアップをとるものとします。
4. 乙は、甲の事前の同意を得ずに、甲が本サービスを通じて送信した映像データを第三者に
提供しないものとします。但し、次に定める場合には、乙は、甲の事前の同意を得ずに、
映像データを第三者に提供することができるものとします。
① 法令に基づく場合。
② 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、甲の同意を得ることが困難であるとき。
③ 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する
必要がある場合であって、甲の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
④ 学術研究機関等に映像データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該映像データを
学術研究目的で取り扱う必要があるとき。
⑤ 乙が本サービスを運営するために必要な範囲内において映像データの取扱いの全部又は一部を委託する場合。
⑥ 合併その他の事由による事業の承継に伴って映像データが提供される場合。
5. 乙は、甲が本サービスを通じて送信した映像データを、本サービスの運営に必要な範囲で閲覧することが
できるものとし、本規約の規定に違反しているものと判断した場合には、甲への事前の通知なしに、
当該映像データの全部又は一部を非公開又は削除することができるものとします。
乙は、本項に基づき乙が行った措置に基づき甲に生じた損害について、乙に故意又は重過失のある場合を除き、
一切責任を負わないものとします。
第11条 個人情報とプライバシー
1. 甲及び乙は、法令に従い、本サービスの運営に際し、個人情報保護法を遵守し、
プライバシーを最大限尊重するものとします。
2. 乙は、別途定める乙の個人情報保護方針（プライバシーポリシー）に従って、甲又は乙に個人情報を提供
するものとして甲が指定するもののほか、映像データに映る個人の皆様に係る個人情報を取り扱うものとし、
甲は、乙のプライバシーポリシーに従って自己の個人情報が取り扱われることに同意するものとします。
3. 甲は、映像データに映る個人に係る個人情報を扱う際には、個人情報保護法その他の個人情報に関する法令
及びこれらについてのガイドライン等を遵守することを表明し保証します。
また、甲は、乙が自主的な取組みとして提案するガイドライン等を遵守するものとします。
4. 乙は、甲による個人情報の取扱いに基づいて個人が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとし、
乙が当該個人に賠償した場合には、甲がその全額につき乙に求償責任を負うものとします。
第12条 返却
1. 本サービス利用期間が満了したとき、その他、いかなる事由によらず、個別契約が終了したとき、
甲は個別契約の期間終了までに本レンタル品を乙に返却するものとします。
2. 本レンタル品の返却に要する費用は、甲の負担とします。
3. 甲が本サービス利用終了後も本レンタル品を返却しない場合、レンタルサービス利用期間は自動的に延長され、
甲は第4条のレンタルサービス利用料金を1か月ごとに支払うものとします。
4. 甲から返却された本レンタル品に乙の本レンタル品以外の物品が含まれている場合、送付された物品の所有権
およびその他一切の権利を甲は放棄したものとみなされ、乙は甲に対して何ら通知することなく、
これを廃棄または処分することができるものとします。
第13条 契約不適合責任
1. 本レンタル品の欠陥(甲の責によらない事由に限ります)により本レンタル品が正常に作動しない場合、
乙は、本件レンタル品をすみやかに交換又は修理します。
2. 乙は、前項に定める場合及び乙の故意又は重過失による場合を除き、契約不適合責任を負わないものとします。
第14条 本サービス提供の停止
1. 乙は、次の各号のいずれかの場合には、次の各号に定める間、本サービスの提供を停止できるものとします。
① 本サービスを提供するために必要な設備等の保守管理の必要があるときは、当該保守管理の期間中
② 本サービスを提供するために必要な設備等に故障や不具合が生じたときは、その修理に要する期間中
③ 乙の責めに帰すことができない事由により本サービスが提供不可能となった場合には、
その事由が止むまでの間
2. 乙は、乙の都合により、甲に対して、1か月前に通知することにより、本サービスを終了できるものとします。
3. 乙は、前項の措置に基づいて甲に発生した損害について、乙に故意または重大な過失のある場合を除き、
一切の責任を負いません。
4. 甲が利用規約に違反した場合、乙は甲に通告することなく本サービスの一部または全部を停止することが
できるものとします。
5. 前述の条件に基づいて乙が本サービスを停止した場合、甲はサービス停止期間中でも乙に対して
レンタル料金を支払うものとします。
第15条 契約解除
甲が以下のいずれかに該当する場合、乙は通知のみにより個別契約を解除できるものとします。
① 本サービスの料金の支払いを一度でも怠った場合。
② 虚偽の情報が提供された場合。
③ 個別契約のいずれかの条件に違反した場合。
④ 手形又は小切手を不渡りにした場合。
差押（滞納処分を含む）、仮差押又は信用に関する仮処分を受けた場合。
⑤ 破産、⺠事再生、会社更生又は特別清算の申立てをし、もしくは、これらの手続が開始した場合。
第16条 免責事項
1. 自然災害、輸送機関の事故等、その他乙の責に帰することができない事由により
乙レンタル品の到着が遅れた場合、乙はその責を負わないものとします。
2. 甲が第三者に損害を与えた場合、甲はその損害を解決し、乙はその責を負わないものとします。
第17条 反社会的勢力への対応
甲又は乙は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合、個別契約の拒絶及び解除をすることができる。
① 暴力団等反社会的勢力であると判断した場合。
② 取引に関して脅迫的な言動又は暴力を用いたとき、若しくは相手方の信用を毀損し業務を妨害した場合。
③ 相手方の従業員その他の関係者に対し、暴力的要求行為を行い、あるいは不当な負担を要求した場合。
第18条 合意管轄
本サービスの個別契約に関する訴訟および調停の管轄裁判所は、乙の所在地を管轄する簡易裁判所
または地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第19条 利用規約の変更
1. 乙は、利用規約について、必要に応じて全部又は一部を変更する場合があります。
この際、変更が、甲の一般の利益に適合し又は、変更が、利用規約の目的に反せず、変更の必要性及び
変更後の内容の相当性が認められる場合には、あらかじめ、変更後の利用規約及び効力発生時期について、
甲にメール等で周知することで本規約を変更するものとします。
2. 利用規約の変更が前項の要件を満たさない場合には、変更後の利用規約の適用について、
変更箇所を示した上で、再度、甲の個別の同意を得ることとします。
3. 利用規約が変更された場合は、改定前に締結された個別契約にも変更後の利用規約の定めを
適用するものとします。
【2023年12月22日制定】